2014年2月17日月曜日

消費税増加に伴う情報システムへの影響

こんにちは。
株式会社Pro-SPIREソリューション事業部の藤野です。

雪が降ると移動するのに普段の倍以上の時間がかかります。
もう雪はこりごりですね。大変です。

さて、今回は消費税が増加することにより、情報システムにどのような影響を及ぼすのかについて
お話していきたいと思います。

法律や税制など世の中の仕組みが変われば、それに応じて情報システムも変えていく必要があります。
消費税増税に向けて、最近では主に金融業界の情報システムに関係するプロジェクトが増えていますが、
意外な業界が増税と関係している場合があります。

例えばアミューズメント業界です。
ゲームセンターにあるUFOキャッチャーやメダルゲームは、
現在は100円単位で料金が設定されています。
消費税5%で100円ですから、消費税8%では約103円となる計算です。

値上がりの額としてはそれほど高くないように見えますが、
簡単に値上げできない理由があります。
消費税3%時代からゲームは100円でしたし、
ワンコインで遊べる手軽さが消費者の心を掻き立てる重要な要素となっているためです。
とはいえ、値上げしないままでは利益が下がってしまいますので、
企業側としては何かしらの対策を練る必要が考えられます。

実際の動きとして、大手アミューズメント企業のバンダイナムコでは今年2014年3月に約20店舗の不採算店を閉鎖するほか、
利用時間による新しい課金制度なども検討しています。

バンダイナムコ、ゲーセン20店舗閉鎖へ 全店舗の1割削減
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/06/news045.html

ゲーセンの「時間課金制」検討 消費税増税でバンダイナムコ・石川社長
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130705/bsd1307050501003-n1.htm

新しい課金制度の導入のためには、新規情報システムの導入
または既存の情報システムの更改が必須でしょう。
例えば、コナミやタイトーが導入を推進している電子マネーの場合は
店舗への端末機器の導入と、決済システムの整備が不可欠なはずです。

遊べる電子マネー「PASELI(パセリ)」
http://paseli.konami.jp/index.html

株式会社タイトー|公式ページ||ゲームセンターをもっと遊びやすく!電子マネー使えます!
http://www.taito.co.jp/gc/special/pm.html

このように、消費税の増加により更なる情報システム投資が必要な業界は多いと思います。

情報システム開発者である私たちの基本的な方針は、こういった変化に対し柔軟に対応できるよう、
汎用性を持たせたシステムを設計することです。

しかしながら、想定しうる全ての状況に対応したものを作ることは難しく、
そもそも想定していなかったことも十分に起こりうるのです。

企業側はこういった変化に敏感に反応し、
私たち開発者はそれに対して有効な代替手段や新規手法を提案していくことで、
業界全体としてできるだけ早めに対応をとっていくことが重要です。

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